Local Creation

地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することを目的に推進される地方創生政策において、地方自治体では「しごと創生」「地方への人の流れ」「働き方改革」「まちづくり」などのテーマに取り組み、各テーマで所期の成果を納めることはもとより、各テーマの成果が複合し相乗効果を発揮することができる戦略の立案と実行が求められています。

中央ビジネス研究所では、各自治体が掲げる総合戦略に基づく個別戦略の策定とその実現に向けた各種事業を総合的にご支援する「地方自治体様向け戦略推進支援パッケージ」を提供します。また中でも重要なテーマの一つに位置づけられる観光振興/インバウンド取り込みに特化したソリューションとして「観光産業振興支援サービス」と「DMO経営支援サービス」を提供します。

地方自治体様向け戦略推進支援パッケージ

 

テーマ

  • 地域ブランド開発
  • 人口拡大・定住化
  • 企業立地促進
  • 国内外観光客誘致
  • TPP対策
  • 地域での創業促進
  • 東京オリンピック/パラリンピック対応

Fig of Local Recreation
 

サービス内容

  • 事業化支援サービス

①プレヒアリング
②仮説立案支援
③調査分析(内部環境調査:産業構造、地域資源、
外部環境調査:他自治体、海外)

④戦略決定支援
⑤事業計画/アクションプラン評価・改良
⑥事業推進支援

  • 第三者評価サービス

①戦略整合性コンサルティング
②効果予測/測定、調査分析
③アクションプラン策定支援
④モニタリング/改善提案/PDCA支援

 観光産業振興支援サービス

サービス内容

 

  • 調査サービス
>>観光市場調査(マクロ分析/ミクロ分析)
>>観光資源調査
>>観光産業実態調査(入込数等の基礎データ、交通、宿泊、娯楽等の関連産業調査)
>>観光客ニーズ調査
>>海外調査(ニーズ調査/ベンチマーキング)

 

  • 戦略策定サービス

>>ディスティネーション戦略立案支援

>>着地型観光商品開発支援

>>モデルツアー設計支援

>>プロモーション戦略策定支援

>>関連事業者の経営診断・指導

  • マーケティング・プロモーション実行支援

>>各国語版ホームページ制作・運営

>>SNS(Twitter,Facebook,Instagram等)情報発信

>>観光イベント企画・運営

>>各国語パンフレット/ブローシャー設計・制作

 DMO経営支援サービス

 

概要

観光情報の提供など一部業務にとどまらず、観光産業の振興に持続的かつ戦略的に取り組む組織体として「DMO」(Destination Management/Marketing Organization)が注目されています。国土交通省-観光庁では、「日本版DMO候補法人登録制度」や手引の整備などを通じて育成を図っています。

観光振興をより戦略的に推進することが期待される日本版DMOは、民間的手法やスピードの面で従来型の観光協会等に比べ遥かに高いレベルが要求されています。また独自商品の開発を含む物販事業など収益事業を育成することで資金力を担保し、自主独立経営が可能な体制も必要とされています。

中央ビジネス研究所は、民間企業に対する豊富なコンサルティング経験に、行政機関への各種支援事業を通じて蓄積した経験やノウハウを加味して、DMO経営にかかる課題の解決を総合サポートします。

 

サービス内容

  • 既存組織の財務分析/経営診断(観光協会等)
  • 日本版DMO候補法人登録申請支援
  • DMO経営戦略支援
<経営課題の抽出と解決策の検討>
>>ベンチマーキング
>>ギャップ分析
  • DMO経営管理支援
>>財務分析
>>KPIの設定・評価
>>組織機構、人材育成
  • 事業計画作成支援
>>事業計画
>>アクションプラン