経営と産業研究のエキスパートである中央ビジネス研究所は１月３０日、第６期（平成３０年１２月期）の決算を確定し、売上高は前期からほぼ半減、利益は微減となりました。大型案件の売上計上が期跨ぎとなったことによるものです。
第７期（平成３１年１２月期）につきましては、生産性向上、地域振興・観光振興戦略、事業承継、先端技術(AI、最先端モビリティ、スマートファクトリ)の各分野を強化することで、第６期に比べ１０倍以上の事業拡大を目指します。

経営と産業研究のエキスパートである中央ビジネス研究所は11日、第5期（平成29年12月期）の決算を確定しました。売上高は対前年度比35.9％のプラス、経常利益は同25.9%の成長となりました。
引き続き観光・インバウンド関連受注が好調であったことに加え、第5期より新たに提供を開始したBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスが、大幅な増収、増益とに貢献しました。
第6期（平成30年12月期）につきましては、中小企業を主なターゲットとして昨年12月リリースしたBPOサービスである「  」の拡販に主軸をおいて、10％以上の事業拡大を目指します。

経営と産業研究のエキスパートである中央ビジネス研究所は２月２８日、第４期（平成２８年１２月期）の決算を確定し、売上高、利益共にほぼ前年度並となりました。期跨ぎの受注案件が多くを占めたことによるものです。
第５期（平成２９年１２月期）につきましては、第４期から順調に拡大している地方創生・観光関連事業を更に強化することで、１０％以上の事業拡大を目指します。

経営と産業研究のエキスパートである中央ビジネス研究所は２９日、第３期（平成２７年１２月期）の決算を確定しました。売上高は対前年度比３５．５％のプラス、経常利益はおよそ３倍の成長となりました。
地域の企業群に対する海外展開支援をメインテーマとする大型案件を獲得したことが、大幅な増収、増益とに貢献しました。
第４期（平成２８年１２月期）につきましては、ＴＰＰ関連等海外展開支援事業に引き続き注力することで、１０％以上の事業拡大を目指します。